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あんしん不動産売却術
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更新日 : 19/11/22

売却前に「アスベスト」の検査は必要か?

深刻な健康被害を引き起こすことから、現在は使用が禁止されているアスベスト。しかし、ご存知のように禁止前に建てられた中古住宅のなかには、アスベストが使われているものも少なくありません。

家を売り出すにあたって、アスベスト使用の有無を検査する必要はあるのでしょうか?

アスベストとは何か?

アスベスト(石綿)は、繊維状の天然の鉱物です。耐火性、断熱性、防音性、電気の絶縁性など多様な機能をもち、しかも安価であることから、1950年代から建築材料として大量に使用されてきました。

主な用途は次のとおりです。

表1.アスベストの使用形態と内容

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どのように有害なのか?

アスベストは髪の毛の1/5000ほどと非常に細い繊維で、空中に飛散していても気づきにくいという特徴があります。

一定期間、大量のアスベストを吸い込んだ場合、10年以上の長い潜伏期間を経て肺がんや中皮腫などを発症するリスクが高いことが明らかになっています。

アスベストによる健康被害を受けた人のなかには、かつて建築現場でアスベストの吹き付け作業などに従事していた人が少なくありません。

また、建築現場ほど濃度が高くなくても、アスベストを使用した家で長期間暮らしていると、健康を害するリスクがあるとも言われています。

過去には、アスベストが使われた学校に勤務していた教員が亡くなった例もあります。

アスベストはいつまで使われていた?

アスベストが有害であることはかなり前から知られおり、1975年から段階的に規制されてきました。

表2.主なアスベスト規制

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製造・輸入・譲渡・提供・使用の全面禁止が実現したのは、2006年(平成18年)9月1日です。 それ以降に建てられた住宅は、アスベストは使われていません。

逆に言うと、全面禁止より前に建てられた住宅にはアスベストが使用されている可能性があるといえます。

売却前にアスベスト検査を行う必要があるか?

売却前にアスベスト使用の有無を検査することが、売主に義務付けられているわけではありません。ただし、調査を実施した場合は重要事項説明の際に、その結果を買主に伝えなくてはなりません。

売主のなかには、「アスベストを使用していたことが分かると家が売れなくなるのでは?」と不安に思う方もいるかもしれません。たしかに、「アスベスト使用なら買わない」という買主はいるでしょう。

しかし、反対に、家のどこにどのように使われているかが分かれば、除去工事費用の予算が立てられるので有効情報と考える人も少なくありません。

どちらにしてもスムーズに売却し、引き渡し後のトラブルを防ぐためには調査を行うことが望ましいといえます。

自治体のなかには、アスベスト調査やアスベスト除去工事に対して補助金制度を設けているところも多数あります。

●大気汚染防止法で解体による被害を防止

近年、築年数の古い親の家を相続し、「古家付き土地」として売却するケースが増えています。その場合、購入した人の多くは家を解体し、建て替えることになるでしょう。

大気汚染防止法では、2006年(平成18年)8月31日以前に新築・増改築に着工した建物を解体する場合、工事の発注者(建物の所有者)に対して、事前に建物分析調査を義務付けています。

アスベストが検出されると、自治体への届出や周辺住民への周知が必要になり、解体費用も通常より高くなります。

買主のなかには「そんなことを知っていたら購入しなかった!」と売主にクレームをつけてくる人もいるでしょう。

売主は、円満な売却のためにもアスベスト検査をしておくことをおすすめします。

 

 

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