LIXILリアルティ.comスマートおうち売却

あんしん不動産売却術
LINEで送る

更新日 : 20/04/22

なぜ今、マンション管理の「見える化」が必要か?

2019年9月、マンションの管理状況の「見える化」を目指して、学識経験者および不動産関連の11団体で構成される「マンション管理適正評価研究会」が発足しました。

「見える化」とはどういうことなのでしょうか?また、なぜ今、「見える化」が必要なのでしょうか?今回は、そうした動きの背景についてお話しします。

管理状況で比較検討できない!

「マンションは管理が命」という言葉に象徴されるように、マンションは築年数が同じでも、管理の良し悪しによって劣化具合や住み心地に大きな差をもたらします。

しかし現在、管理状況を資産価値(価格)に反映する仕組みはありません。つまり、管理状況が良い物件でも悪い物件でも、他の条件が同じなら価格に差はつきにくいのです。

なぜなのでしょうか?

理由は、管理状況に関する情報が物件選びの段階で買主にほとんど公開されていないことにあります。通常、マンションの資産価値は、多くの人が魅力を感じる要素が多いほど高くなります。

もし、立地や築年数、間取りなどの条件と同様に、管理状況で物件の絞り込みや比較検討が可能になれば、「管理の良いマンション」を選ぶ人が増え、必然的に管理状況が資産価値に反映されるようになるでしょう。

「2つの老化」を食い止めるために

現在、日本には600万戸を超えるマンションのストックがあり、築年数の経過とともに、①建物の老朽化と②住人の高齢化という「2つの老化」に直面する物件が増えていきます。

住人が高齢になると管理組合の役員になる人が減って管理が停滞し、建物や設備のメンテナンスもおろそかになり、建物の老朽化に拍車がかかります。

管理費や修繕積立金の滞納という問題も起きやすくなり、適切な管理が行われなくなるという悪循環に陥るケースも少なくありません。

このような事態に歯止めをかけるためには、深刻な「2つの老化」を迎える前に、若い世帯に入居してもらうことが有効です。

管理状況の「見える化」を進める背景には、積極的な情報提供によって若い世帯が中古マンションを選びやすくするという狙いもあります。

管理が重視される時代に

自治体の中にも、「2つの老化」による管理状況の悪化を食い止める動きが出てきています。

東京都では2020年4月から、条例によって築年数の古い分譲マンション(1983年12月31日以前の竣工)に対して管理状況の届出を義務化しました。

届出の内容によって管理不全の兆候が見られる場合には、アドバイザーなどを派遣して相談や支援を行うということです。

民間企業の中にも、独自に分譲マンションの管理状況を評価して、優良物件を公表するサイトを運営するところも出てきています。

社会全体で管理状況がマンション資産価値に反映される仕組みが整うのはもう少し先になりそうですが、管理の重要性がますます高まることは間違いありません。

管理状況の良いマンションを売却する場合には、媒介契約をする際、不動産会社に伝えてキャッチコピーや広告にしっかり反映してもらうようにしましょう。e9c76306ed38e2dd0fb3dcd00a013cc3_s

ページの一番上へ