新型コロナ！営業自粛の不動産会社に相談はできる？

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて緊急事態宣言が出されるなど政府からの要請を受けて、不動産会社では営業時間の短縮や店舗の一時休業、従業員のリモートワークが行われています。

そのような中、住宅の売却検討中の人にとって気になるのが、「不動産会社への相談は可能なのか？」という点です。

ほとんどの不動産会社が相談業務を続けていますが、業務体制は会社により様々です。今回は代表的な4つのパターンをご紹介します。

①感染予防をした上で、通常営業

スタッフのマスク着用、店舗内のアルコール消毒など感染予防策を徹底したうえで、従来通り営業を続けている不動産会社があります。

ただし、対応に当たるスタッフの人数を通常より減らしたり時短営業をしているため、事前予約を必須としている会社が多いようです。

来店客の多い土日のみ通常営業を行い、窓口相談を受け付けているケースもあります。事前に確認してみましょう。

②電話による相談

ほとんどの店舗で電話による相談を受け付けています。店舗を閉めていても電話相談は可能なケースが多いので、会社のホームページなどで確認しましょう。

通常より対応スタッフの人数を抑えているため、問い合わせが重なると電話がつながりにくくなることがあります。

③メールによる相談

メールによる相談にも多くの会社が対応しています。詳細な資料などを添付してやりとりできほか、回答が文字として記録に残るので便利です。

メール相談を行っている不動産会社は、ホームページにメールアドレスが記載されています。

④オンラインで顔を見ながら相談

直接店舗に行かなくても、オンラインで顔を見ながら相談できるサービスを導入している会社もあります。

最初にスマートフォンやパソコンに無料アプリ（ZOOM、LINEなど）を入れる必要がありますが、操作は簡単です。

文字だけのメールや声だけの電話より安心して相談できるという人も少なくないようです。

売り急がず、準備を万全に

新型コロナウイルスの影響で活動自粛が続き、人々の購買心理が沈んでいる現在、住宅の売却は急がないほうが良いと言えます。

この時期は見方を変えれば、自分なりに売却に向けて準備をしたり、わからない点を不動産会社に落ち着いて質問できる好機ともいえます。

コロナ後の売却に向けて、自分がやりやすい方法で不動産会社にアクセスしてはいかがでしょうか？

※このブログの内容は、2020年5月15日現在のものです。新型コロナウイルスに関する対応は日々状況が変化していますので、相談する前には必ず各社のホームページなどで最新状況をご確認ください。