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更新日 : 20/05/22

新型コロナでローン返済に困ったら金融機関に相談を!

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経済にも大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス。

フラット35で知られる住宅金融支援機構には、「勤務先の廃業や業務縮小などで収入が減り、住宅ローンの支払いができない」として多くの相談が寄せられています。

2月は20件、3月は約200件、4月には約1200件に上ると言います。もし自分が住宅ローン返済に困ったら、どんな行動をとるのが賢明でしょうか。

国が金融機関に「柔軟な支援」を要請

結論から言いますと、「住宅ローンの返済がこれまでと同じようにはできない」と判断したら、速やかに借入先の銀行に相談することが大切です。

「返済できないことが銀行に知られたら印象が悪くなるのではないか?」「ブラックリストに載ってしまうのでは?」などと心配して相談をためらうのは誤った判断と言えます。

金融庁は住宅ローン利用者に対して、新型コロナ感染拡大の影響で返済に困った場合は、積極的に金融機関に相談するよう呼び掛けています。

同時に各金融機関に対しては、「住宅ローンの返済猶予について相談したい」などの申し出には迅速かつ柔軟に支援するよう要請を出しています。

〈参考〉金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済でお困りの皆様へ」

●連絡せずに滞納は絶対にNG!

もし、金融機関に連絡しないまま滞納するとどうなるのでしょうか?一般に、滞納が2カ月続くと金融機関から督促状が届き、4~6カ月に及ぶと債権が金融機関から保証会社に移ります。

最終的には任意売却や競売という形になり、マイホームを手放すことになりかねません。

相談ってどのようにすればいいの?

ほとんどの金融機関では、電話やインターネットでアクセスできる専用の窓口を設けていますので、ホームページで確認しましょう。

フラット35を利用している場合は、住宅金融支援機構のホームページに詳しい案内が掲載されています。

相談を申し込むと後日担当者から連絡があり、具体的に相談することになります。

●借り入れ先以外の相談窓口もある

全国にあるほとんどの民間金融機関が加盟する「一般社団法人全国銀行協会」でも電話による無料カウンセリングサービスを行っています(要予約)。

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どんな支援を受けられるの?

新型コロナウイルスによる影響は、「倒産により収入が途絶えた」「営業自粛により給料が減少した」「業績悪化によりボーナスが支給されなくなった」など様々なものがあります。

金融機関では、相談者の事情に応じて返済方法の変更を提案します。その内容は金融機関ごとに異なりますが、おおむね次のようなものです。

・借入期間を延長して、月々の返済負担を軽減する

・ボーナス返済を見直す(取りやめ、減額)

・一定期間、返済額を軽減する(利息のみを支払うなど)

なお、返済方法の変更にあたっては事前に審査が行われます。基準に満たない場合は希望の支援が受けられないケースもあります。

●デメリットも知っておこう

返済方法の変更によるデメリットも知っておきましょう。借入期間の延長や一定期間の返済額軽減をすると、総返済額は増加します。

また、ボーナス返済の中止や減額をする場合、その分、月々の返済額が増えるケースも考えられます。

これまで通りの返済が難しいと感じたら、一人で悩まず、できるだけ早く金融機関に相談して最善策を講じましょう。

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