「オール電化」の家を売るときの注意点

「オール電化の家」とは、調理、空調、給湯など生活に必要な熱源をすべて電気でまかなう住宅のことで、火災のリスクが少なくCO2排出量が少ないことから人気を集めています。

しかし、売却する時には注意が必要です。ガス併用住宅にはないトラブルを招くことがあります。

「オール電化の家」を売却する際の注意点とは？

 電化機器は購入 orリース？

「オール電化の家」は電化機器の入手・使用方法により、次の2種類に分かれます。

①すべての機器を購入するタイプ

②電力会社などとリース契約を結び、月々の定額料金を支払って使用するタイプ

マイホームの初期費用を抑えるために、②のリース契約を選択している人が少なくありません。

しかし、電化機器のリース契約には次のような特徴があるため、そのまま家と一緒に売ることはできません。

 ●「オール電化機器」リース契約の特徴

・契約期間・・・・5年から12年と長期が多く、一般的なのは10年。

・中途解約・・・・原則として不可。解約する場合は残存期間のリース料を支払う。

解約金が必要なケースもある。

・契約終了後・・・機器を返却。

リース契約中に売却する場合の3つの選択肢

リース契約中に「オール電化の家」を売却するには、３つの選択肢があります。

①買主に引き継ぐ

買主に機器がリースであること、およびその契約内容を伝え、買主が了承すればそのままリース契約を引き継いでもらうことができます。

その際、リース契約者の名義を買主に変更します。

引き渡し月のリース料の負担割合などは、売買契約時に取り交わします。

②機器を住み替え先で使用する

住み替え先にリース機器を持っていき、引き続き使用するという方法もあります（住み替え先でリース機器が設置できる場合）。

移設にかかる運搬費用や再設置の工事費用は自己負担となります。

売却の仲介を依頼する不動産会社には、機器撤去によりオール電化でなくなる旨を忘れずに伝えます。

 ③必要な費用を払って途中解約

買主がリース継続を望まない、また、住み替え先への機器移設ができない場合は、残りの契約期間のリース料、解約金、撤去費用などを支払い解約します。

 売り出し前に不動産会社に連絡を！

前述の①②③のいずれかを行わないまま、リース契約中の家を売却することは絶対に避ける必要があります。

売却後、買主がリースとは知らずにリフォームや買い替えなどで機器を処分してしまうと、後日リース会社から高額な機器代金を請求され、大きなトラブルに発展しかねません。

そうならないよう、リース契約や機器の処理・扱いについては、売主が事前にきちんと決めておくことが大切です。

仲介の依頼をした不動産会社にも、必ずその内容を伝えておきましょう。