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あんしん不動産売却術
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更新日 : 20/09/01

子供が親に代わって実家を売ることはできる?

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親が子供世帯と同居したり高齢者施設に入所するなどして、実家が空き家になるケースが増えています。

また、親が重度の認知症で介護施設に入所し、残された家の処分に頭を悩ませる子供も少なくありません。

このような親名義の家を子供が売却したい場合、どうすればよいのでしょうか?

 たとえ実子でも勝手に売却できない

原則として、他人名義の家を勝手に売却することはできません。たとえ親子の間であっても同様です。

しかし、現実には子供が高齢の親から「自分で手続きをするのは大変なので、代わりに売却してほしい」などと頼まれることは珍しくありません。

そのようなとき、売却するためには親が子供を代理人にする旨の委任状を作成する必要があります。

代理人とは本人の代わりに意思表示や意思決定をする人のことで、代理人の行為は本人が行ったのと同等の効力があります。

 委任状って何を記載するの?

委任状には決まったフォーマットはありませんが、次の点を記載します。

・委任する内容と範囲(売買契約の締結・売却代金の受領に関する権限など)

・売却する家の詳細(登記簿に記載されている所在地・面積・構造など)

・代理人となる子供の住所、氏名

・委任する親の住所、署名、押印(実印)

なお、手付金や売却代金の金額などを親が指定したい場合は、具体的な金額を記載します。

●委任状に添付する書類とは?

代理人が売却手続きを行う場合、トラブル防止のために「本当に親が家の売却を望んでいて、この代理人に託したのか?」という点が慎重に判断されます。

そのため、委任状に加えて次の書類が必要になります。

・親の印鑑証明

・親の本人確認書類

・親の住民票

・代理人となる子供の本人確認書類

 親が認知症の場合は、成年後見人を立てる

では、親が認知症で介護施設などに入所し、実家が空き家になった場合、子供が実家を売却することはできるのでしょうか?

認知症が進むと売却の判断や意思決定をすることは難しくなり、委任状を作成することもできません。

この段階で家を売却するには、成年後見人を立てる以外に方法はありません。

成年後見人とは、病気や障がいで判断能力を失った人に代わって、その人の利益のために財産管理や契約手続き・取り消しなどを行う権限を与えられた人です。

成年後見人が親の家を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要になります。

●成年後見人になれる人とは?

成年後見人に特別の資格などは不要ですが、希望すれば誰でもなれるわけではなく、配偶者や四親等以内の親族などから申し立てを受けて家庭裁判所が選出します。

その際、成年後見人の候補者をあげることもできますが、その通りに選ばれるとは限りません。

特に、親族間に対立や利害の衝突がある場合には、第三者の専門家(弁護士、司法書士など)が選ばれます。

このように、親の判断能力がなくなってから実家を売却するのは容易ではありません。

将来、実家が空き家になる可能性がある場合は、親が元気なうちに処分の方法などを決めておくことが大切です。

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