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あんしん不動産売却術
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更新日 : 20/11/27

「空き家解体」で補助金や税金控除が受けられる!

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空き家の急増が社会問題化しています。

2018年の住宅・土地統計調査結果(総務省)によると、全国の空き家数は過去最高の約846万戸。

これは全住宅の13.55%にあたります。

今後は団塊世代の相続が進むため、さらに増加すると予測されています。

空き家の解体には多額の費用がかかりますが、放置すれば景観・防犯上、近隣住民にとって迷惑な存在となります。

そこで今回は、空き家解体に関する補助金や税金控除などの公的制度についてお話しします。

空き家を放置すると自治体から「勧告」「命令」がくる!

空き家問題の解決策として、2015年に「空き家等対策特別措置法」が施行されました。

この法律は倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家の所有者に対して、自治体が撤去または修繕を勧告・命令できるというものです。

勧告を受けると、所有者は固定資産税の優遇が受けられなくなり、命令に違反すると50万円以下の過料に処されることがあります。

さらに所有者が行政指導を受けた後も空き家を放置すると、行政代執行により自治体が解体することができます(解体費用は自治体から所有者に請求されます)。

つまり所有者は、自治体から空き家の管理や解体を求められた場合、そのまま放置しておくことが認められなくなったといえます。

●木造住宅の解体費用は「坪あたり4万~5万円」

空き家の解体費用は、木造の場合で坪4~5万円、鉄骨造の場合で坪6~7万円程度かかります。

つまり20坪の木造住宅を解体するには80〜100万円かかる計算になり、所有者の経済的負担はかなり大きなものになります。

自治体ごとに解体の補助金制度がある

そこで自治体では、経済的理由で空き家の解体が難しい所有者に対する救済策を打ち出しています。

制度の内容や名称は各自治体によって異なりますが、代表的なのは次の2つです。

●「老朽危険家屋解体撤去補助金」

趣旨 :倒壊の恐れがある危険な家屋の解体を促進するため。

支給額 :一般的に解体費用の1/5から1/2程度(自治体により異なる)。

支給条件:自治体の認定や耐震診断を受ける必要がある。

●「都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金」

趣旨  :都市の景観を守るため。

支給額:一般的に解体費用の1/5から1/2程度(自治体により異なる)。

支給条件:解体後の土地を利用する際は、景観形成基準を満たすこと。

解体費用の補助金外にも、大阪市の「建替建設費補助制度」のように、建設費用の一部が補助される制度もあります。

こちらは例えば老朽化した建物を集合住宅に建て替える時などに活用できます。

解体後の敷地を売却すると譲渡所得税が3000万円まで非課税!?

近年、空き家が急増した背景には、子供が実家(空き家)を相続したけれど使い道がなく、売り出しても売れず、やむなくそのままにしているケースが多いことが挙げられます。

そこで国は、「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除」という特例を創設し、相続空き家の解体と土地売却を支援しています。

●どのような制度か?

この特例は、一定の条件を満たした相続空き家を売却した場合、譲渡所得から3,000万円を差し引くことができるというものです。

つまり、譲渡所得が3,000万円以下であれば税金がかかりません。

空き家を解体して敷地だけを売却する際にも適用されます。

この特例の適用条件は次のとおりです。

① 相続した土地および建物である

② 相続直前に被相続人が1人で居住していた

③ 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された家屋である(区分所有は除く)

④ 相続から売却までの間、事業・貸付・居住に使用されていない

⑤ 譲渡価格が1億円以下である

⑥ 売却に際し、相続人が「耐震リフォーム」または「家屋の解体」を行う

※解体は敷地の引き渡し日までに完了する必要あり

⑦ 相続の開始日から3年目の12月31日までの売却である

さまざまな思い出がある実家を取り壊すのは忍びないものですが、行政の補助金などを最大限に活用して「負の遺産」にならないようにしましょう。

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