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あんしん不動産売却術
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更新日 : 20/12/22

ローン返済中の売却。金融機関にいつ連絡すべき?

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転勤や離婚、故郷での両親との同居、収入の減少など、様々な理由で住宅ローン返済中の家を売却する人は少なくありません。

そんな場合、買主に引き渡す前に済ませておかなければならないのが、残金の繰り上げ一括返済です。

では、そのことをいつ借入先の金融機関に連絡をすればよいのでしょうか?

繰り上げ一括返済はなぜ必要か?

住宅ローン返済中の家には、もれなく「抵当権」、つまり金融機関が家を担保にできる権利が設定されています。

これにより、金融機関は返済が滞った家を競売にかけ、残金の穴埋めができるわけです。

家を売却するときに繰り上げ一括返済するのは、この抵当権を外すためです。

抵当権抹消手続きの流れ

抵当権を外す手続きを「抵当権抹消」といいます。

手続き自体は簡単ですが、完了までに約2~3週間かかりますので、余裕を持ってすすめることが大切です。

手順は以下①~⑥の通りです。

①借入先の金融機関へ連絡(詳細は下記「金融機関への連絡のタイミング」参照)

②金融機関から必要書類が届く

③書類に必要事項を記載し、金融機関に返送(郵送)

④金融機関に残金を振り込む(売却代金の受領後)

⑤金融機関から完済証明書を受け取る(手渡し)

⑥抵当権抹消登記の手続き(司法書士に委任するのが一般的)

金融機関への連絡のタイミングは?

金融機関への連絡は2回行いましょう。タイミングは以下の通りです。

①家の買主が現れたとき

1回目の連絡は、買主が現れたときに行います。

住宅ローン返済中の家を「同時決済」で売るつもりであることを伝えましょう。

「同時決済」とは、家を売ったお金で繰り上げ一括返済することをいいます。

次回の連絡時期も確認しておくようにします。

②売買契約を結んだとき

2回目の連絡は、買主と売買契約を交わし、引き渡し日が決まった時点で行いましょう。

目的は、「決済日」、つまり残金を一括返済する日を伝えることです。

通常、決済日は買主から代金を受領する日になります。

決済日が変わったら、必ず連絡を!

2度目の連絡のあとで決済日が変更になったときは、必ず金融機関に連絡しましょう。

返済額は日割計算で確定するため、決済日が1日変わるだけで返済額も変わります。

金融機関では新たに書類を作り直さなければならないので、忘れないようにしましょう。

 

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