LIXILリアルティ.comスマートおうち売却

あんしん不動産売却術
LINEで送る

更新日 : 15/03/09

相続した不動産が空き家で放置される

空き家のまま放置している人が71%も!

街を歩いていると、空き家になったまま放置されている家をよく見かけます。
人が住まなくなった家は傷みが早く、崩れそうになっている場合も少なくありません。
現在、空き家は7,8軒に1軒と言われほどに増え、社会問題になっています。
空き家は美観を損なうだけでなく、塀などの崩れによって周囲の家や通行人に迷惑をかけることもあります。
ときには、ホームレスの人などが住みついて犯罪の温床になってしまう危険性もあります。
空き家の原因の多くは、住んでいた人が亡くなり、あとに入る人がいないというケースです。
子供など相続する人がいても、仕事や家が遠方であるため、親の家に住むことができないという例が少なくありません。

更地にすると、固定資産税の特例が受けられない

調査によれば、空き家所有者のうち売却や賃貸を検討中の人はわずか24%で、71%の人は放置しているというデータがあります(価値総合研究所調べ)。
空き家放置の大きな理由は、固定資産税の「住宅用地特例」という税制が大きくかかわっています。

●家が建っている土地は減税される
家が建っている土地は、固定資産税の特例を受けることができます。
住宅1戸につき200㎡以下なら固定資産税は6分の1に、200㎡を超えた部分については3分の1に減額されます。
つまり、家が建っていると減税になるわけです。
老朽化が進んで家の形をとどめていない状態でも、減税の特例を受け続けることができます。
しかし、家を取り壊して更地にすると、土地にかかっていた固定資産税は6倍に跳ね上がってしまいます。
そのため、空き家のままあえて放置しているケースが多くなっているのです。
自治体によっては、空き家の解体・撤去に助成金を出すところもありますが、固定資産税特例が受けられなくなるため、空き家の撤去がなかなか進んでいないのが現状です。

平成27年の税制改正で「住宅用地特例」は見直される

政府は平成27年の税制改正で、この「住宅用地特例」を見直す方針です。
近隣住民に迷惑を及ぼすような危険な空き家は、減税の対象から除外する方向で検討されています。
今後の動きに注目していきましょう。

●マイホームの売却益3000万円までは、非課税に
住宅を売却する際、ぜひ知っておきたい特例制度があります。
相続した親の家に子がマイホーム(居住用財産)として住んだ後、なんらかの理由で転居する場合、住まなくなって3年以内に売却を行えば、売却益3,000万円までは非課税になります。この特例を受けるためには、居住用として住んでいたことが要件となります。
いずれにしても、空き家を持ったら放置せず、早めに信頼できる税理士や不動産会社に相談し、自分にとって最善の方法を見つけましょう。

 

 

ページの一番上へ