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更新日 : 15/03/30

相続税増税の基礎知識

相続税増税の基礎知識

「基礎控除の引き下げ」が、2015年1月1日から適用に

税制改正によって相続税の増税が、2015年1月1日以降に発生した相続から適用されました。主なポイントは、「相続税の最高税率引き上げ」と「基礎控除額の引き下げ」にあります。このうち、「基礎控除が引き下げ」によって、相続税のかかる人が増える見込みです。具体的には、相続税の基礎控除額は5000万円から3000万円に引き下げられ、さらに1人当たり認められていた基礎控除額が1000万円から600万円に縮小されました。

●相続税のかかる人は、4%から7.8%に増加

法廷相続人が3人の場合、改正前は基礎控除が8000万円(5000万円+1000万円×3人)であったため、この範囲の相続財産では相続税がかかりませんでした。しかし、今年の1月1日からは、同様のケースで基礎控除は4800万円(3000万+600万円×3人)に縮小され、それを超えた財産額に相続税がかかることになりました。去年までは、相続が発生したうちで相続税がかかるケースは全体の4%程度でしたが、今年からは7.8%まで増える見通しです。相続財産には金融資産だけでなく不動産も含まれます。相続税がかかる場合はどんな対策や手続きが必要になるのか知っておきましょう。

相続税評価は「路線価」によって決まる

不動産に対する相続税の評価額は、土地は「路線価方式」あるいは「倍率方式」で、実際に取引される実勢価格(取引価格)ではありません。建物は「固定資産税評価額」で評価されます。
一般的に、相続税評価額は実勢価格よりも低く評価(約8割)されますが、都市部で一戸建てに住んでいる場合は土地の評価額が高いため、思っている以上に相続税評価額が高いことがあります。預貯金などの金融資産と合わせると、基礎控除額を超える家庭も少なくないでしょう。このようなことから、都市部で相続税がかかる人の割合は、地方よりも高くなると見込まれています。

申告と納税は、相続発生の翌日から10カ月以内

相続税の申告と納付は、親の住所地の税務署に10カ月以内に行わなくてはなりません。申告が期限に間に合わないと、加算税や延滞税がかかります。もし、相続税を納める現金がない場合は、不動産を売却して捻出する必要があります。しかし、売却はそう簡単に運ぶとは限りません。タイミングや売り出し価格など様々な要素があるため、希望価格で売れないこともあります。
価格を下げると売却が早まる可能性は高くなりますが、売却代金が納税額に満たないということが起きるかもしれません。その場合は、ほかの方法で現金を捻出する必要があります。いずれにしても、売却すると決めたらできるだけ早く売りに出し、納税資金の不足に備えることが大切です。

親の生前から、相続財産の概算額をつかんでおく

相続税がかからない財産額であれば申告の必要はありませんが、自己流の判断は禁物です。相続税がかかるとなると、財産の評価や分割の協議など10カ月の間にやらなければならないことがたくさんあります。慌てず余裕をもって申告を行うためには、親の生前から税理士や不動産会社など専門家に相談することをおすすめします。
相続財産がどのくらいあるのか概算額をつかみ、相続税がかかるとわかった場合は、現金をどう捻出するのか、家族で話し合っておきましょう。

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