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あんしん不動産売却術
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更新日 : 15/05/25

不動産を売却すると、翌年の健康保険料が大幅アップするかも・・

健康保険

国民健康保険料は、前年の所得によって決まる

住宅を売却して利益が出ると、所得は「譲渡所得」となり、所得税や住民税などの税金がかかってきます。また、売却によって所得が増えると、健康保険料がアップすることもありますので、ご自分の場合はどうなるのか事前に調べておきましょう。

●給与所得者は、影響を受けない

売主が会社員か、あるいは自営業や年金受給者かによって、社会保険料の算出方法が違ってきます。会社から給与をもらう給与所得の人は、健康保険や厚生年金、雇用保険などの社会保険に加入しており、給与から保険料が源泉徴収されています。結論からいえば、会社員は不動産の譲渡所得があった場合でも、社会保険料に影響が及ぶことはありません。なぜなら、会社員が納付する社会保険料の額は、給与額を「標準報酬月額表」に基づいて決められているからです。

●譲渡益が出た場合、保険料がアップするのは翌年だけ

気をつけたいのは、会社を退職した人や自営業の人など、国民健康保険に加入している人です(75歳以上の人は後期高齢者健康保険の加入者となります)。国民健康保険の保険料は前年の所得によって決まります。保険料の上限額は設けられていますが(自治体によって異なる)、所得が増えると上限額までは保険料が上がります。したがって、住宅売却で譲渡益が出た場合は、翌年の国民健康保険料額がアップすることを知っておきましょう。次の年からは、また本来の所得による算出となります。国民健康保険料額の通知や納付書が送られてきて、金額の多さにあわてる人もいます。納付にそなえて、住宅の売却益から保険料の分を取り置いておくと安心です。

 

特別控除で税金ゼロ円でも、国民健康保険料はアップする

自宅の売却で売却益が出た場合は、税金がかかります。その際に利用できるのが「3000万円の特別控除」です。「3000万円の特別控除」は自宅不動産を売却した場合に認められている制度で、売却益から取得費等(住宅取得にかかった費用)を差し引いた譲渡所得から、3000万円を差し引くことができます。税金が0になる場合もあるかもしれません。しかし、国民健康保険料の点では注意が必要です。

●税金と国民健康保険は別の制度

たとえば、譲渡所得が1000万円であった場合、3000万円の特別控除内におさまりますので税金はかかりません。しかし、3000万円の控除額を差し引くことで税金はゼロとなりますが、そもそも譲渡所得がゼロになったわけではありません。したがって、国民健康保険料は、特別控除額を差し引く前の譲渡所得額で算出されます。税金と国民健康保険の制度は区別して考え、保険料支払いの準備をしておきましょう。

 

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