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あんしん不動産売却術
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更新日 : 14/09/13

不動産相続、考えなくてはならないこと

固定資産税はかかり続ける

1人で住んでいた親が亡くなり、親のマンションや戸建て住宅を相続した場合、相続した不動産をどうするかと悩む方が増えています。
相続はしたけれど親の家には住むことができない場合は空き家となり、時には数年も手つかず状態になることも少なくないようです。
また更地にするには解体費用もかかり、固定資産税も跳ね上がります
日本の空家が急激に増えているのはそのような事情もあります。

空き家になると家は傷みます。
とくに戸建て住宅は傷みが早いです。固定資産税もかかります。
賃貸にだすか、売却するか等、不動産活用を早めに検討した方がよいでしょう。

賃貸にだす場合は、採算性を検討する

賃貸は、立地に大きく左右されます。
まずは入居ニーズが見込めるエリアかどうか、よく検討しましょう。
実際に賃貸するには経費とのバランスで考えなくてはなりません。

●初期投資として、親の持ち物や家具類の整理・処分の費用、リフォームや
ハウスクリーニングの費用もかかります。

●家賃は初期費用、メンテナンス費用も含めて採算が合う金額に設定します。

●入居後のメンテナンス費用も軽視できません。トイレなどの設備機器の故障、
雨漏りが発生すれば、すぐに対応しなければなりません。

●退去の際には原状回復のリフォームが必要です。

管理会社も決めなくてはなりません。
地元の不動産会社に依頼する方法もありますが、物件が遠方なら、近所に全国にネットワーク不動産会社があれば相談してみましょう。

相続登記は、争族の原因とならないように

売却する場合は、名義や税金のことで気をつけることがあります。
不動産は相続登記をしないと売却できません。兄弟がいる場合、だれが相続するのかを決めて相続登記をします。兄弟で分割登記もできますが、分割登記は権利が不明確になる恐れがあり、おすすめできません。
共有名義で年月が経ち、名義人のだれかが亡くなると、亡くなった人の財産はその配偶者や子どもが相続します。関係者が増え、その結果、売却する為の権利の調整が相当大変になります。
できるかぎりトラブルの原因をなくしておきましょう。

相続後5年未満で売却すると、短期売買となり高い税率に

売却する住宅が居住用住宅とみなされれば税金はかなり軽減されます。
しかし、相続人が親と一緒に住んでおらず、自分で住宅を保有している場合、相続したその住宅は居住していたとはみなされません。
相続して5年未満での売却は短期売買となり39%と高い課税になってしまいます。

●早期に、相続コンサルティングの専門家に相談を

相続後の売却は一般にはわかりにくい部分がありますので、早い時期に専門家に相談しましょう。
税理士や弁護士、司法書士のほか、FP(ファイナンシャルプランナー)や不動産業者も相続コンサルティングや不動産活用コンサルティングの事業を行っています。
お近くの信頼できる専門家に相談することをおすすめします。

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